2010年02月22日

「可視化」実現へ協力求める=法相が検察幹部に訓示(時事通信)

 千葉景子法相は17日午前、全国の検事長や検事正を法務省に集めた検察長官会同で訓示し、犯罪取り調べ過程の録音・録画(可視化)について、「実現に向け政務三役を中心に議論している。実務を踏まえた幅広い観点から検討を加えることとしているので協力をお願いしたい」と述べた。
 法相は、再審で無罪が確定的となった足利事件など冤罪(えんざい)事案に触れ、「真摯(しんし)に受け止め、改めて適正な捜査、公判活動の徹底を図ってほしい」と再発防止を求めた。 

首相動静(2月18日)(時事通信)
<北沢防衛相>艦載機部隊の移転は計画通り 岩国市長に表明(毎日新聞)
明石の歩道橋事故取り調べ、全面可視化の意向(読売新聞)
日吉駅で全裸騒ぎ慶大生9人、少年審判不開始(読売新聞)
ポニョ舞台・鞆の浦、車混雑の解消実験(読売新聞)
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2010年02月21日

国家公務員法改正案 次官と局長、部長を同格に(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、中央省庁の幹部人事を一元化する「内閣人事局」の新設を柱とした国家公務員法改正案で、事務次官、局長、部長の3クラスを統合し、同格にする条文を盛り込むことを決めた。名目上の「降任」はなくなるものの、次官から部長への実質的な格下げを容易にさせ、幹部人事の弾力的な運用を目指す。政府は19日にも法案を閣議決定する方針だ。

 首相は15日昼、首相官邸で仙谷由人国家戦略担当相や原口一博総務相ら関係閣僚と協議し、合意した。

 政府は当初、次官級と局長級を統合して部長級と区別する2段階の職制を導入する改正を想定。その上で、次官級から部長級への降任を可能にする特例規定を新たに盛り込む案を12日に閣議決定する予定だった。

 だが、当初案では、次官・局長級から部長級への降任には「勤務実績が劣る」「他の職員の方がより優れた業績を上げると十分見込まれる」などの条件を必要としていたことから、原口氏が「条件が厳しすぎる」と見直しを求め、閣議決定を先送りしていた。

 給与のあり方は今後、人事院と調整するが、ポストに応じて支給する現行制度を維持する方向だ。この場合、次官(年収2290万円)が部長(モデル平均同1590万円)に「降格」すれば、年収は700万円減ることになる。

 生殺与奪を政治家に握られる官僚側からは「政治家のご用聞きになるだけの職員が増えるのではないか」との懸念も出ている。

 これに対し首相は15日夕、首相官邸で記者団に対し、「やる気があれば(幹部に)抜擢(ばってき)する。やる気がない人には厳しい。(法改正は)公務員にやる気を持ってもらうためだ」と、改正の意義を強調した。

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2010年02月20日

民事再生法違反 トランス社、増資の一部は架空か(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)の民事再生法違反事件で、同社が08年8月に約31億円を調達したと公表した第三者割当増資の一部は、架空増資の疑いがあることが同社関係者への取材でわかった。警視庁は、トランス社が08年9月に民事再生法の適用を申請した際に申立代理人だった弁護士の事務所など三十数カ所への家宅捜索で押収した資料を分析し、増資した直後に経営破綻(はたん)した経緯についても捜査を進める。

 トランス社の開示資料によると、同社は08年7月、50億円の増資を新株予約権の発行による第三者割当増資で行うと公表。同8月には約31億円を増資したことを明らかにし、資本金を約10億円から約19億円に変更登記した。

 ところが、同社関係者によると、増資額の一部については、同社と関係の深い金融ブローカーがトランス社の口座に振り込んだ1億数千万円を投資会社への業務提携費名目で出金し、その現金で別のブローカーが新株を購入したように見せかけるなどしていた。複数の入金記録を根拠に、トランス社は新株を発行、増資を装っていたという。

 トランス社は増資目的を「自社や子会社の運営資金」「負債の返済」としていたが、約31億円の増資を公表した同8月27日の翌日に不渡りを出し、民事再生法の適用を申請した。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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